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救急・労災指定診療所  088-843-1002


次世代法に基づく一般事業主行動計画

国は平成15年に、少子高齢化対策への取り組みとして、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)を定めました。企業に対しては、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育まれる職場環境の整備を求めています。

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期 を定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられています。
当院は以下のような行動計画を策定し、子育て支援につとめています。


医療法人恕泉会 行動計画

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

計画期間


令和元年 1月1日 〜 令和3年 12月31日


恕泉会の一般事業主行動計画は、厚生労働省両立支援のひろばに掲載されています。


高知県ワークライフバランス推進企業認証制度

高知県では、平成17年4月から「次世代育成支援対策法」が施行されたことをうけ、次世代を担う子どもたちを健全に育むために欠かせない企業の取組を支援するため、平成19年4月から子育て支援に取り組む企業を認証し、その取組を支援する制度を始めました。

高知県ワークライフバランス推進企業認証制度は、誰もが働きやすく、従業員の方々が働き続けられる職場環境づくりを目指し、「次世代育成支援」「介護支援」「年次有給休暇の取得促進」「女性の活躍推進」「健康経営」 に積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度です。


当院は下記のような取り組みが認められ、認証をいただいています。
  • 円滑な職場復帰や仕事と家庭の両立支援のための院内託児所を設置し、また関連幼稚園と連携し、子育てに優しい職場環境づくりに取り組んでいる。
  • 院内託児所および関連幼稚園は、土日、祭日、時間外も対応可であり、病児保育、学童保育も実施している。
  • 妻の出産時に、男性職員が2日の特別有給休暇を取得できる。
  • 時間単位又は半日単位で取得可能な年次有給休暇制度があり、短時間の子どものための所用に使用できる。(時間休は年間5日限度)
  • 過去3年間の女性職員の育児休業取得率が100パーセント。
  • 職員に対し、育児休業制度の周知や、給付金等の情報提供に努めている