国は平成15年に、少子高齢化対策への取り組みとして、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）を定めました。企業に対しては、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育まれる職場環境の整備を求めています。

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期　を定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられています。
当院は以下のような行動計画を策定し、子育て支援につとめています。

職員一人ひとりが能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

2024年 1月1日 〜 2028年 12月31日

2 次世代育成支援対策の内容

恕泉会の一般事業主行動計画は、厚生労働省両立支援のひろばにも掲載されています。

目標1	小学校入学前の子どもを育てる職員に対する育児短時間勤務制度
目的	育児短時間勤務制度の対象範囲を3歳から小学校就学前に拡げることにより、「働きたい職員が働き続けられるための選択肢」を増やすため
対策	2024年8月〜	子供を持つ職員のニーズ調査
	2025年8月〜	実施に向け検討を行う
	2026年8月〜	主任会議等で議題にあげる
	2027年8月〜	制度に関するパンフレットを作成し職員に配布する
	2027年9月〜	就業規則変更

目標2	介護休業取得可能日数及び回数の見直し
目的	介護休業期間や回数の上限を伸ばすことにより、「働きたい職員が働き続けられるための選択肢」を増やすため
対策	2024年8月〜	職員へニーズ調査
	2025年8月〜	実施に向け検討を行う
	2026年8月〜	主任会議等で議題にあげる
	2027年8月〜	制度に関するパンフレットを作成し職員に配布する
	2027年9月〜	就業規則変更

3 女性の活躍推進に関する取組の内容

目標1	男性育児休暇取得率50％以上
対策	2024年4月〜	職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発に向けた社内報を作成
	2025年6月〜	管理職の研修(外部研修の案内等)

目標2	所定労働時間外の削減に向けた施策を行い、前年度よりも3％減少させる
対策	2024年4月〜	勤務実態の分析
	2025年8月〜	ノー残業デー等の導入、所定外労働削減のための意識啓発等を実施 �@社内報を作成 �A毎月の部署ごとの残業時間実績を会議等で報告・検討を行う �B毎月の部署ごとの残業時間実績を全部署で共有する