国は平成15年に、少子高齢化対策への取り組みとして、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）を定めました。企業に対しては、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育まれる職場環境の整備を求めています。

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期　を定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられています。
当院は以下のような行動計画を策定し、子育て支援につとめています。

職員一人ひとりが能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

計画期間を下記の通り変更しました。

変更前　平成23年 8月1日 〜 平成28年 7月31日
変更後　平成23年 8月1日 〜 平成26年 12月31日

平成27年1月1日からの行動計画

2.内容

目標1	妊娠中の女性職員の母性健康管理についてのパンフレットを作成し、制度の周知を図る。
対策	平成24年6月〜	検討開始
	平成25年1月〜	制度に関するパンフレットの作成
	平成25年6月〜	管理職を対象とした研修の実施 妊娠中の女性職員へ周知及び情報提供を開始

目標2	男性の育児休業取得を促進するため、制度の周知や情報提供を行う。
対策	平成25年5月〜	男性も育児休業を取得できることを周知するため、 管理職を対象とした研修の実施
	平成25年6月〜	希望者を対象とした情報提供の実施

目標3	所定外労働を削減するため、院内検討委員会を整備する。
対策	平成24年12月〜	所定外労働の現状を把握
	平成25年1月〜	院内検討委員会での検討開始

恕泉会の一般事業主行動計画は、厚生労働省両立支援のひろばに掲載されています。